洋上風力発電の今：三菱商事のゼロベース見直しが示す未来

 

 イントロダクション

日本政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの拡充を進めており、その中でも洋上風力発電は重要な役割を担っています。

1. 日本と世界の洋上風力の現状

世界の潮流

2023年の世界導入量は 約75GW、2033年には487〜488GW（約0.5TW）に達する見込みです 。

欧州、中国、台湾などでは大型商用施設がすでに稼働し、先進技術が実用化されています 。

日本の現状

現在、日本の導入量は約0.5GW未満にとどまっています。着床式・浮体式ともに実証フェーズで、まとまった商用化はこれからです 。

政府は2024年末までに5.1GWの案件形成が進んでおり、2030年に10GW、2040年に30〜45GWを目標としています 。

2. 日本洋上風力を取り巻く政策と制度

2019年の「再エネ海域利用法」施行により、一般海域でも長期利用が可能になり、開発の枠組みが整備されました 。

2024年3月には排他的経済水域（EEZ）でも洋上風力が可能となる法案が可決され、より広い海域で大規模案件の展開が見込まれています 。

3次入札ではJERAや丸紅などが選定され、洋上風力10GW/2030年、45GW/2040年の目標に向け実装が進んでいます 。

3. 洋上風力の技術的・経済的課題

技術面

着床式は水深の影響を受けやすく、浮体式は技術と製造チェーン整備が未成熟で高コスト 。

必要な環境整備、施工船・設備の確保など工学的課題が山積しています 。

経済面

日本は建設費・運営コストが欧州に比べて高いため、国際競争力強化が喫緊の課題です 。

為替・インフレ・金利上昇も収支に影響し、コスト反映が進んでいます 。

4. 三菱商事の洋上風力事業、ゼロベースで見直し

三菱商事は秋田県・千葉県の3海域プロジェクトについて事業性を再評価すると発表しました 。

2024年4～12月期には522億円の減損損失を計上し、洋上風力が「曲がり角」にあるとの認識を示しています 。

背景には、インフレ・円安・金利上昇の影響によるコストアップがあり、風況や採算性など全体をゼロベースで見直す方針です 。

5. 展望と戦略的示唆

日本の洋上風力は、2030〜2040年の目標に向けた政策整備が進む一方、施工・調達・資金の課題が重くのしかかっています。

三菱商事はこのタイミングで「収支バランスの再点検」を行うことで、事業の選別・スリム化・技術調整を意図しているようです。

政府の導入推進、EEZ拡張、技術評価、コスト削減が連動する中、このゼロベース見直しが業界全体に波及し、より実現可能性の高い開発に資する可能性は高いでしょう。

まとめ

項目 現状 留意点

海外導入 進展中（欧州・中国） 技術成熟度高い

日本の導入量 現在0.5GW未満 2030年10GW目標

制度整備 再エネ法・EEZ法可決 大規模案件整備へ

技術課題 浮体式等未成熟 サプライチェーン未整備

三菱商事 522億円減損・再評価 事業選別中

洋上風力は政策・技術・経済の三面で転換期にあります。三菱商事の大胆な見直しが業界の収益性・持続可能性に対する新潮流を生むきっかけとなるか注目です。

参考url

1. toyokeizai.net

2. renewable-ei.org

3. asahi.com

4. wsew.jp

5. sustainability-hub.jp

6. enecho.meti.go.jp

7. bloomberg.co.jp